下請の価格転嫁、半数は要請・交渉せず／国交省・中企庁・公取委の３調査で共通傾向

建設資材の価格高騰が深刻化してから、建設業で価格転嫁がどの程度行われたか－－。国土交通省と中小企業庁、公正取引委員会がそれぞれ実施した調査から、関連キーワードはありません