中小企業の賃上げ 価格転嫁へ指針の順守を - 山陽新聞デジタル｜さんデジ

政府が、受注側の中小企業が人件費の上昇分を取引価格に転嫁できるようにするための指針を公表した。強い立場に立つことが多い発注側が価格交渉の協議に応じず、関連キーワードはありません