韓国、住宅価格の再下落が懸念材料 - 日本総研

昨年から資源高によるエネルギー価格の上昇や米国との金利差拡大を受けた韓国ウォン安などにより、消費者物価は急速に上昇し、インフレ率は金融政策の目標値（関連キーワードはありません