下請けの賃上げ原資確保向け、発注側に価格転嫁の協議応じるよう「振興基準」改定へ

加えて、原材料費やエネルギー価格の高騰によるコスト上昇分についても、取引価格への「全額転嫁を目指す」と明記する。政府は、約６０の業界団体が取引の適正化関連キーワードはありません