日本梱包運輸倉庫、公取委の“価格転嫁消極的”社名公表受け「今後は協議進める」

社内で関係法令周知など再発防止強調. 日本梱包運輸倉庫は3月15日、公正取引委員会が同日公表した、コスト上昇分の取引価格転嫁について協議せず、価格を関連キーワードはありません