官民労１３団体による「価格転嫁の円滑化に関する協定」の 有効期限を令和７年３月３１日に更新 ...

今後も引き続き、パートナーシップ構築宣言企業の登録促進などにしっかり取り組むとともに、今年度から新たに、事業者の価格交渉スキル向上のためのセミナーや、関連キーワードはありません