価格転嫁でも行政指導 日本郵便、下請法違反の恐れで―公取委 - 時事通信

日本郵便が宅配便「ゆうパック」の配達を委託している業者からコスト上昇を理由に価格転嫁を求められたのに十分な対応をしなかったとして、公正取引委員会が関連キーワードはありません