“下請けいじめ”一掃へ 価格交渉を義務に／公明、法改正を推進 公明新聞2025/03/21 １面より

政府は、円滑な価格転嫁で中小企業の賃上げを促すため、約２０年ぶりとなる下請法改正案を今国会に提出、早期の成立をめざしている。成立すれば、取引環境の適正化関連キーワードはありません