2割超が価格転嫁できず：中企庁が調査 | 調査 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

2022年 6月 23日. 中小企業庁がまとめた「価格交渉促進月間のフォローアップ調査」結果によると、直近6カ月間のコスト上昇分のうち何割を価格転嫁できたを関連キーワードはありません