大手「満額回答」連発も…中小は厳しく ウクライナ情勢も春闘を直撃か - 東京新聞

2022年春闘はコロナ禍からの業績回復を背景に自動車、電機など大手企業で満額回答が相次ぐ。一方で原材料価格の高騰が下請け企業を直撃...関連キーワードはありません