農業基本計画、年度内改定 所得増へ価格転嫁法案を来年提出｜全国のニュース - 北國新聞

食料・農業・農村基本法に基づき、基本計画の改定に向けた議論を夏から始める。農産品の価格転嫁に関する法制化に加え、農業用インフラの保全管理と林業に関する関連キーワードはありません