下請法改正、円滑な価格転嫁へ議論着手 公取委・中企庁 - 日本経済新聞

公正取引委員会と中小企業庁はインフレが進む中で適正な価格転嫁を進めるため、下請法を見直す議論を始めた。22日に有識者による初会合を開き、改正に向けた関連キーワードはありません