中小企業庁の取引価格調査 エネルギー分野のコスト負担増 2割が価格転嫁全くできず

コスト上昇分を取引価格に転嫁できているかについて、中小企業庁は昨年９～１１月、約１万５千社の中小企業を調査した。直近６カ月間における価格転嫁率は関連キーワードはありません