価格交渉拒否は独禁法違反、公取委が指針 賃上げ促す - 日本経済新聞

中小企業が賃上げの原資を確保するには人件費の上昇などを製品価格に転嫁する必要がある。発注者が受注者に適正な対価を払うことを求め、中小の賃上げにつなげる関連キーワードはありません