社説／下請法の改正 「価格転嫁」徹底し賃金底上げを | 日刊工業新聞 電子版

公正取引委員会と経済産業省・中小企業庁は、下請法改正に向けた報告書を週内にもまとめる。下請け企業が、労務費や原材料価格の上昇分を取引価格に上乗せ関連キーワードはありません