建設資材、価格転嫁向け対策 国交省検討、法改正も視野 - 朝日新聞デジタル

建設資材が高騰するなか、建設業での価格転嫁が進まないことが問題になっている。特に公共工事と比べ、民間の工事では、価格変動のリスクは受注者が負うとの関連キーワードはありません