県内企業、原料高対策49％ 「価格転嫁必要」77％ 沖縄公庫調査 - 琉球新報デジタル

沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は15日、原油・原材料価格上昇に対する県内企業の価格転嫁実施状況調査の結果を発表した。価格上昇に対し、回答した関連キーワードはありません