帝人、社内の「炭素価格」を6000円／ｔに設定 設備投資の判断基準に

対象となる設備投資計画に伴うCO2排出量に対し、社内炭素価格の適用により費用換算したものを、投資判断の参考とする。 同社は、今回ICP制度の関連キーワードはありません