6月末までに価格転嫁が不十分な業種の自主行動計画策定を指示 村井官房副長官

村井官房副長官は、人件費分の価格転嫁が進んでいない22業種の自主行動計画の改定や新たな策定を6月末までに終えるよう指示しました。関連キーワードはありません