価格転嫁促進の２２重点業種公表 警備業や工事業など：東京新聞 TOKYO Web

政府は２２日、中小企業の賃上げに向け、人件費の一部である労務費や原材料費の上昇分を価格転嫁できていない２２の重点業種を公表した。２２重...関連キーワードはありません