東急不動産、調達資材にも社内炭素価格 スコープ３に拡大へ - 日経GX

東急不動産が社内炭素価格（ICP）制度の適用対象を拡大する。従来は自社の二酸化炭素（CO2）排出量「スコープ1、2」を左右する電力などを主な対象としていたが、関連キーワードはありません