適切な価格転嫁の促進へ継続的な周知確認 新潟県や経済団体など意見交換する初の連絡会議

適切な価格転嫁の促進に向けて県は１２月２６日、新潟県内の経済団体や労働団体、行政機関と意見交換する連絡会議を県庁で初めて開いた。物価高騰が県内企業の関連キーワードはありません