経団連：社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けて (2025-01-16)

発注者及び受注者は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の価格交渉様式例（別添参照）を活用し、最低賃金上昇率、春季労使交渉の妥結額・上昇率関連キーワードはありません