立民、米価維持を政府主導で 政権公約第３弾を発表へ - 東京新聞

コメ価格を維持するため、政府主導の生産調整（減反）や農業者の戸別所得補償制度を復活させるのが柱。地方の人口減少に歯止めをかけようと、第５世代（５Ｇ）移動通信関連キーワードはありません