中小企業庁長官 令和5年 年頭所感

中小企業庁は、公正取引委員会とも連携しながら、本年も価格転嫁対策に全力で取り組みます。今年から300人体制に拡充された下請Ｇメンに加え、3月と9月の「価格関連キーワードはありません